成人式については、全体写真は成人者の方々へお渡ししています。 現在はスマートフォン等の普及により成人者の方々が自由に写されているようですので、販売等にはご理解をお願いいたします。
　軽食等の提供につきましては、過去に飲食を伴う自由交歓会を立食パーティー形式で実施しておりました。その後は、新成人へ希望の有無を確認しながら形を変えて実施してきましたが、式典終了後に飲食店などで交流を行うことも多いことから、現在は実施しておりません。
　成人式開催にあたりましては、今後も出席される新成人の意向をふまえながら内容を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　生活保護費の支給にあたっては、町で相談や申請などを受け、その内容を北海道（空知総合振興局）に伝える役割をしています。
　また、受給の決定後も、北海道の専門職員（ケースワーカー）が定期的に家庭状況の確認や生活指導を行うほか、町担当者や民生委員と連携し生活の自立促進や不正などについても確認が行われています。
　生活保護制度は、諸事情により働く意志があっても働けない、最後の生活のよりどころであり、真面目に働いて生活している人が不公平となるような制度であってはなりません。
　今回いただいた貴重なご意見も情報としてケースワーカーへ伝え、不正防止や生活指導に役立てていくとともに、今後とも、不正や不審なことがないように、北海道や民生委員などと連携を図って参ります。

　住所の取扱いとしては、字名と通称名である行政区の2つを用いております。
　字名は、戸籍や住民票の住所、土地や家屋など固定資産の所在地で表記され、免許証や法務局の登記などに正式住所として使用されております。一方、行政区は、地域のコミュニティを形成する自治活動が行われている区域であり、字名では番地が多数存在するため所在が判断しづらいことから、当町ではこれを通称名として郵便の宛先や選挙人名簿など広く使われております。
　住居表示の見直しを過去にも検討した経過はありますが、税や選挙など多様な書類の変更等に膨大な期間と経費が掛かること、免許証や個人の様々な機関への登録変更など町民自身が変更の手続きや経費を必要とする場合も考えられ、広く住民の合意が必要なことから断念した経過もあり、字名と行政区の併用となることをご理解願います。
 

　いじめは、全国的に社会問題化しており、「いじめは絶対に許さない」という姿勢こそがいじめ撲滅の鍵となり、この問題を解決するためには、人間関係を確立することが重要と考えます。
　ご意見をいただきました「命のあり方教育」の導入についてですが、命の大切さを理解させる一つの内容と思われます。学校等へもこのような考え方について、研修等で指導する際の参考として紹介できればと考えます。

　平成28年度の町政懇談会においては、町民の皆様から、温泉の運営について厳しいご意見が多数寄せられました。この時点では、経営の責任は経営している民間会社にあること、商圏人口や近隣競合施設の状況から、大規模な改修ではなく浴場・脱衣室の改修等にとどめ、それ以外に食事や宿泊などのサービスの向上を図るべきとの判断に立ち、経営者に申し伝え、改善等を求めていましたが、平成28年9月、突然の破産により営業休止という事態になりました。
　それまでの町政懇談会でのご意見のほか、「公共施設等総合管理計画」の策定に際しての町民アンケート、休館後にも電話や窓口などで、施設の存続や一日も早い再開を望む声を多くいただき、庁内に対策チームを立ち上げ、温泉施設にかかる検討を行うとともに、町議会にもご議論をいただきながら、破産会社から施設を返却する法的手続や建物、設備の要改修箇所の調査などを進めてきました。
　休館後に改めて調査したところ、浴場内や配管などにおいて、施設・設備の延命化を施す必要があることが明らかになりました。改修工事本体は、浴場・脱衣室、配管やボイラーといった機械設備、厨房等を予定しており、その7割程度が国から補てんされる借入金を活用できる予定となっていますので、ご承知おきください。
　次に、指定管理者制度についてですが、この制度は公的サービスの担い手を民間にも開放しようと、国全体が進める規制緩和政策の一環として採り入れられ、奈井江町でも全国的にもいち早くこの制度に取り組み、寿公園やプール、体育館や道の駅などがこの制度により管理運営が行われており、温泉施設でも平成17年から3年間、指定管理者制度で運営を行い、平成20年度からは、ほぼ民営化した形で経営されておりました。
　指定管理者制度の施設では、民間の企業や団体が自社のノウハウで収益増の取り組みを行うことができるため、町にとって、「公共施設」として町の一定の関与を残しながら、サービスの向上とともに費用の削減も期待できます。また、指定管理者となる企業や団体は、競争原理に基づき一般公募により選ぶことが原則とされ、指定に際しては、議会の議決を経ることとなっています。
　費用の面では、指定管理者が利用者からの料金を得て運営することができますが、収入に対して支出が多い施設の場合は、町から費用を支払うこととなります。なお、この町から支払う費用の額は、公募に際して提出された計画により定められ、管理運営開始後の「経営上」生じた損失は、指定管理者側が負うこととなります。
　なお、指定管理者施設の場合、施設の大規模な修繕や備品の更新は、自治体側が負担するのが通例となっています。温泉施設の場合、平成2年の竣工から長い年月が経ち、様々な箇所で今後も継続的な維持改修が必要となってくることから、これらを計画的に実施していきたいと考えています。
　町としては、さらに指定管理者と緊密にコミュニケーションを取り、運営や施設整備の状況について情報の共有を行い、より良いサービスの提供に繋げていきたいと考えています。