自立支援医療制度は、これまでの精神通院医療と更生医療、育成医療が一元化されたものです。心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

　身体障害者手帳を交付された18歳以上の方が、身体障がいの程度を軽くしたり、残された機能を回復することを目的として指定医療機関で特定の医療を受ける場合に適用されます。

・申請書、同意書（窓口備え付け）
・医師の意見書
・身体障害者手帳
・保険証
・印鑑（シャチハタ不可）
・所得の確認できるもの（障害者年金関係書類）
・特定疾病療養受給者証　※お持ちの方のみ
・個人番号通知カード・本人確認書類
※個人番号通知カードについては、受診者と同一保険加入者分も必要となる。

　精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する方が対象となります。

・申請書・同意書（窓口備え付け）
・医師の診断書
・保険証
・印鑑（シャチハタ不可）
・所得の確認できるもの（障害者年金関係書類）
・個人番号通知カード・本人確認書類
※個人番号通知カードについては、受診者と同一保険加入者分も必要となる。

　世帯の所得に応じて4つの区分に分けられ、それぞれに負担の上減額が決められています。