公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。
　このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会や住民等に対して分かりやすく説明する必要があることから、経営比較分析表を作成し、公表しているものです。