社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度が、スタートしました。

はじめに

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。

マイナンバーってなに?

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、個人が特定されないように住所や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。マイナンバーの通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われ、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されています。
 マイナンバーは、番号が漏洩し不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。ぜひ大切にしてください。

いつからどんな場面で使えるの?

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められることとなります。
 事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続きを行います。

通知カードと個人番号カード

通知カード

 紙製のカードで、券面にはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。
 通知カードには顔写真が付いていませんので、本人確認の際には別途、運転免許証などの顔写真の付いた証明書などが必要になります。
 通知カードに有効期限はありませんが、個人番号カードの交付を受けた時は返納することになります。

個人番号カード

 プラスチック製のカードで、ICチップが搭載されます。
 カードの表面には氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が、裏面にはマイナンバーが記載されます。
 法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になりますので、注意してください。
個人番号カードの有効期限は?
・20歳以上の方は10年(発行の日から10回目の誕生日まで)
・20歳未満の方は5年(発行の日から5回目の誕生日まで)
安全・安心に利用できるの?
 個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません。
 顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクは限定的です。
 万一、紛失や盗難にあった場合には、24時間365日コールセンターが対応します。
 個人番号カードコールセンター(TEL:0570-783-578)
個人番号カードの申請方法は?

マイナンバー制度でどんなメリットがあるの?

1.国民の利便性の向上

社会保障関係の各種申請で所得証明といった資料の添付を省略できるようになります。
行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズになります。

2.行政の効率化

行政機関・地方公共団体での作業の無駄が軽減され、手続きがスムーズになります。
被災者台帳の作成にマイナンバーを活用することで、迅速な支援ができるようになります。

3.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、給付の未払いや不正受給の防止、適正・公平な課税につながります。
本当に困っている方へのきめ細やかな支援ができるようになります。

特定個人情報ってなに?

 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。
 また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報等の安全に関する基本方針

「マイナンバー」の利用開始に伴い、今後本町が法令に従いマイナンバーを適正に取扱い、適正に管理することを明確にするため、基本方針を策定しました。基本方針の内容は次のとおりです。

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、「保有する個人の数」、「情報を取り扱う職員等の数」、「特定個人情報の漏えい事故の有無」を判断基準とします。評価書を作成した場合は、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価の公表

 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
 奈井江町で評価の対象となった特定個人情報保護評価書を以下のとおり公表します。
このページの情報に関するお問い合わせ先
まちづくり課 総務係TEL:0125-65-2111FAX:0125-65-2809