保険料を納められないときは

 国民年金の第1号被保険者で、失業等の経済的な理由で一時的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって、保険料の納付が免除・猶予となる制度があります。
 

保険料免除制度

免除(全額免除・一部免除)申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得に応じて「全額免除」・「4分の3免除」・「半額免除」・「4分の1免除」の4段階の免除制度があります。

 
退職(失業)による特例免除
申請する年度又は前年度において、本人、配偶者、世帯主が退職(失業)の事実がある場合に対象となります。本人所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免除されるものです。(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合があります。)

納付猶予申請

50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に納付が猶予されます。
 

学生納付特例制度

本人の所得が一定以下(※)の学生は、申請により在学期間中の保険料を後払いにできます。
※所得のめやす 118万円+{扶養親族等の数×38万円}で計算した額以下である場合
免除の対象となる所得の目安(平成29年度)
 全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
4人世帯
(夫婦・子2人)
162万円230万円282万円335万円
2人世帯
(夫婦のみ)
92万円142万円195万円247万円
単身世帯57万円93万円141万円189万円
必要なもの
・年金手帳・印鑑、特例免除を受ける場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など
・学生納付特例を申請する方は、学生証の写し(表と裏両面)または在学証明書

法定免除制度

 障害年金1級または2級の受給されている方、生活保護法による生活扶助を受けている方などは、前年の所得にかかわらず、届け出することで保険料の全額が免除されます。
必要なもの
・障害年金を受給されている方は、障害年金の年金証書・年金決定通知書、印鑑
・生活保護法による生活扶助を受けている方は、生活保護決定日のわかるもの(生活保護費決定通知書)、印鑑

追納制度

免除・猶予期間のうち、10年以内であれば、追納申込みをすると古い期間から納付できます。追納金額は、免除・猶予期間の翌年から起算して2年度目までは、当時の保険料と同額で、3年度目以降は当時の保険料に一定額が加算されます。
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