全国の地方議会では人口減少と高齢化が進む中、議員のなり手不足が深刻な問題となっています。また、町民の声を政策に反映するため、議会活動を分かりやすく伝え、町民との対話を重ねる「開かれた議会」への取り組みが、全国の議会に共通する課題となっています。
　議会の活性化及び町民に開かれた議会の実現を図るため、議員定数、議員報酬等について調査検討すべく、令和8年3月に「議会改革に関する調査特別委員会」は設置されました。

　
　「議会改革に関する調査特別委員会」の開催状況と主な検討内容
　　第1回（令和8年  6月  4日）「管内の議員定数・報酬・タブレット導入状況について」
　　第2回（令和8年  8月  7日）「全国類似団体の定数・報酬、ペーパーレス会議システムの機能比較」
　　第3回（令和8年  8月25日）「議員報酬の推移、政務調査費について」
　　第4回（令和8年10月22日）「議員報酬改定額について」