新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開、次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動などへの対応として、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としています。

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業となっています。

　各地方公共団体の交付限度額は、地方自治体の感染状況、財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国の補助事業等の地方負担分の算定額等の算定額の合計額となっています。

【令和2年度】
　第一次配分額　   64,240千円
　第二次配分額　208,347千円
　第三次配分額   　24,982千円（国庫補助枠分）
　総　額　　　297,569千円（うち58,221千円 令和3年度繰越）