新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開、次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動などへの対応として、国が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としています。

　臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、内閣府が創設した交付金です。
　本町においても、本交付金を活用し、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等のため、様々な取り組みを行っています。

　臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。