奈井江町合併問題に関する住民投票条例施行規則

平成15年9月24日 奈井江町規則第14号

（趣旨）

第１条　この規則は、奈井江町合併問題に関する住民投票条例（平成１５年条例第３１号。以下「条 　例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。

（投票資格を有しない者）

第２条　公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条の規定に該当する者は、住民投票の投票 　資格を有しない。

（投票資格者名簿の登録の申請）

第３条　条例第５条第１項第２号に該当する者は、住民投票資格者名簿登録申請書（別記第１号様 　式）により、奈井江町選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に条例第６条第１項第２号 　に規定する投票資格者名簿の登録を申請することができる。 ２　前項の規定による申請は、条例第４条に規定する住民投票の期日の告示の日（以下「告示日」と 　いう。）前２日までに行わなければならない。 ３　第１項の規定による申請は、外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条第１項に規定する外 　国人登録原票に登録されている事項に基づき行うものとする。 ４　選挙管理委員会は、第１項の規定による申請があったときは、条例第５条第１項第２号に定める 　登録要件に該当しているか否かを確認し、登録資格者であると認めたときは、当該申請者に対して 　その旨を通知しなければならない。

（投票資格者名簿の登録）

第４条　選挙管理委員会は、告示日の前日において、条例第６条第１項の規定に基づき投票資格者 　名簿の登録を行わなければならない。 ２　選挙管理委員会は、投票資格者名簿の登録に当たっては、投票資格者であることについて確認 　が得られない者を投票資格者名簿に登録してはならない。

（投票資格者名簿の縦覧）

第５条　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録した者（以下「投票資格者」という。）の氏名、住 　所、性別及び生年月日を記載した書面を、告示日から２日間縦覧に供さなければならない。 ２　選挙管理委員会は、縦覧開始の日前３日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

（異議の申出）

第６条　投票資格者及び投票資格者名簿に登録されていない者で告示日の前日において条例第５条 　第１項各号に該当する者は、資格者名簿の登録に関し不服があるときは、前条第１項に規定する縦 　覧期間内に、文書で選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 ２　選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から３日以 　内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当 　であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資 　格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければなら 　ない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなけれ 　ばならない。

（投票資格者名簿の補正登録）

第７条　選挙管理委員会は、条例第６条第１項に規定する投票資格者名簿の登録をした日後、当該 　登録の際に投票資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が投票 　資格者名簿に登録されていないことを知った場合は、その者を直ちに投票資格者名簿に登録し、そ 　の旨を告示しなければならない。

（投票資格者名簿の訂正等）

第８条　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと又 　は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

（登録の抹消）

第９条　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者のうち、条例第５条第１項第１号の 　ものについて次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消し 　なければならない。この場合において、第２号及び第３号の場合に該当するときは、その旨を告示し 　なければならない。 　(1)　死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知ったとき。 　(2)　本町に住所を有しなくなったとき。 　(3)　登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。 ２　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者のうち、条例第５条第１項第２号のもの 　について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなけ 　ればならない。この場合において、第２号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならな 　い。 　(1)　死亡したこと又は条例第５条第２項に規定する永住外国人でなくなったときを知ったとき。ただ 　　し、日本国籍を取得することにより永住外国人でなくなったときは、この限りでない。 　(2)　本町に住所を有しなくなったとき。 　(3)　登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。

（投票資格者名簿の再調製）

第10条　天災事変その他の事故により必要があるときは、選挙管理委員会は、投票資格者名簿を再 　調製しなければならない。 ２　投票資格者名簿の再調製について必要な事項は、選挙管理委員会が別に定める。

（投票用紙の様式）

第11条　投票用紙は別記第２号様式により作成しなければならない。

（代理投票）

第12条　条例第７条第３項に規定する投票資格者は、投票管理者（条例第１４条の規定により、公 　職選挙法第３７条第２項の例により選任される住民投票の投票管理者をいう。以下同じ。）に申請 　し、代理投票をさせることができる。 ２　前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人（第１４条第１項の 　規定により選任される住民投票の投票立会人をいう。）の意見を聴いて、当該投票資格者の投票を 　補助すべき者２人をその承諾を得て定め、その１人に投票の記載をする場所において投票用紙に 　当該投票資格者が指示する欄に○の記号を記載させ、他の１人にこれを立ち合わせなければなら 　ない。

（投票資格者の確認及び投票の拒否）

第13条　投票管理者は、投票しようとする投票資格者が本人であるかどうかを確認することができな 　いときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は投票をすることが 　できない。 ２　投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。 ３　前項の決定を受けた投票資格者において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなけ 　ればならない。

（投票立会人）

第14条　選挙管理委員会は、あらかじめ各投票区における投票資格者名簿に登録されている者の中 　から投票立会人を選任するものとする。 ２　前項の規定による投票立会人の人数は２人とするものとする。 ３　投票日の前日までに投票立会人が欠けたときは、選挙管理委員会において、また、投票日当日に 　投票立会人となる者が欠けたときは、投票管理者は、その投票区における投票資格者名簿に登録 　された者の中から投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち合わせなければな 　らない。 ４　投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

（投票所）

第15条　条例第８条に規定する住民投票を行う場所（以下「投票所」という。）は、選挙管理委員会の 　指定した場所に設ける。

（投票所の開閉時間）

第16条　投票所は、午前７時に開き、午後６時に閉じる。

（投票の場所及び日時）

第17条　選挙管理委員会は、あらかじめ投票の場所及び日時を告示しなければならない。

（投票用紙及び不在者投票用封筒の請求）

第18条　投票資格者は条例第９条により投票する場合においては、投票日の前日までに、選挙管理 　委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって投票用紙及び不在者投票用紙の交付を請 　求することができる。

（不在者投票の時間）

第19条　条例第９条第１項に規定する不在者投票は午前８時３０分から午後８時までの間にすることが 　できる。

（投票録の作成）

第20条　投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署 　名しなければならない。 ２　投票録は、別記第３号様式により作成しなければならない。

（開票立会人）

第21条　選挙管理委員会は、あらかじめ投票資格者名簿に登録されている者の中から開票立会人を 　選任するものとする。 ２　前項の規定による開票立会人の人数は３人とするものとする。 ３　開票日の前日までに開票立会人が３人に達しなくなったときは、選挙管理委員会において、また、 　開票立会人が開票日に３人に達しなくなったとき又は開票立会人で参集する者が開票所を開くべき 　時刻になっても３人に達しないとき若しくはその後に３人に達しなくなったときは開票管理者（条例第 　１４条の規定により、公職選挙法第６１条第２項の例により選任される住民投票の開票管理者をいう。 　以下同じ。）において、投票資格者名簿に登録された者の中から３人に達するまでの開票立会人を 　選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち合わせなければならない。 ４　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

（開票の場所及び日時）

第22条　選挙管理委員会は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない。

（開票日）

第23条　開票は、投票日の翌日に行う。

（開票）

第24条　開票管理者は、開票立会人立会いのうえ、投票箱を開き、各投票所の投票を混同して、開 　票立会人とともに投票を点検しなければならない。 ２　投票の点検が終わったときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙管理委員会に報告しなけ 　ればならない。

（投票の点検）

第25条　開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者に各別に投票用 　紙の各欄（以下「選択肢」という。）それぞれの投票数を計算させなければならない。

（投票結果の朗読等）

第26条　開票管理者は、前条の規定による計算が終わったときは、有効投票数（条例第８条各項の 　規定による投票（条例第１４条の規定により、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第７１条 　の例により不受理とされた投票を除く。）の総数から条例第１１条の規定により無効とされた投票を 　除いた数）及び各選択肢の投票数を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる投票資 　格者に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りではない。

（開票録の作成）

第27条　開票管理者は、開票録を作り、開票に関する事務に関する次第を記載し、開票立会人ととも 　に、これに署名しなければならない。 ２　開票録は、別記第４号様式により作成しなければならない。

（報酬）

第28条　投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬は、奈井江町特別職の職員 　で非常勤のものの報酬及び費用弁償並びに嘱託手当等に関する条例（昭和３１年条例第１５号）第 　１条の規定に関わらず、次の各号に定めるとおりとする。ただし、職務への従事が４時間を超えない 　ときは、当該各号に定める額の２分の１の額とする。 　(1) 投票管理者　支給しない 　(2) 開票管理者　１日につき　６，７００円 　(3) 投票立会人　１日につき　６，７００円 　(4) 開票立会人　１日につき　６，７００円

（投票結果の告示等）

第29条　条例第１５条の告示は別記第５号様式により、同条の報告は別記第６号様式により行わなけ 　ればならない。

（住民投票の執行に関する書類の保管）

第30条　住民投票の執行に関する書類は、投票日の翌日から起算して１年間保存する。

（住民投票に関する請求等の期限）

第31条　条例第１４条及びこの規則によって選挙管理委員会に対してする請求、申出その他の行為の 　期限については、奈井江町の休日に関する条例（平成元年条例第４４号）第２条本文の規定は適用し 　ない。

（住民投票に関する周知）

第32条　選挙管理委員会は、住民投票の期日、投票の方法等を、投票資格者に周知しなければなら 　ない。

（委任）

第33条　この規則に定めるもののほか、住民投票の執行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行する。 　２　この規則は、条例の失効する日限り、その効力を失う。

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