平成15年9月22日
条例第31号

　（目的）

第１条　この条例は、奈井江町の合併問題について、民意に基づく選択をするために町民の意
　思を確認することを目的とする。

　（住民投票）

第２条　前条の目的を達成するため、町長は合併問題の判断についての選択肢を示し、町民に
　よる投票（以下「住民投票」という。）を行う。
２　住民投票は、町民の自由な意思が反映されるものでなければならない。

　（住民投票の執行）

第３条　住民投票は、町長が執行するものとする。
２　町長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づき、協議によりそ
　の権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を奈井江町選挙管理委員会（以下
　「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする。
３　選挙管理委員会は、前項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務
　を行うものとする。

　（住民投票の期日）

第４条　町長は住民投票の期日（以下「投票日」という。）を定め、投票日の５日前までにこれを告
　示しなければならない。

　（投票資格者）

第５条　住民投票における投票の資格を有する者（以下「投票資格者」という。）は、次の各号の
　いずれかに該当する者とする。
　(１)　昭和６０年４月１日以前に生まれた者で日本国籍を有し、引き続き３か月以上奈井江町に
　　　住所を有する者
　(２)　昭和６０年４月１日以前に生まれた永住外国人で、引き続き３か月以上奈井江町に住所を
　　　有する者
２　前項第２号の規定において「永住外国人」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
　(１)　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２の上欄の永住者の在留
　　　資格をもって在留する者
　(２)　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
　　　（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者

　（投票資格者名簿）

第６条　選挙管理委員会は投票資格者名簿を作成するものとし、次に掲げる投票資格者につい
　て、当該各号の定めるところにより告示日の前日現在で調製しなければならない。
　(１)　昭和６０年４月１日以前に生まれた者で日本国籍を有する者　その者に係る奈井江町の住
　　　民票が作成された日（他の市町村から奈井江町に住所を移したもので住民基本台帳法（昭
　　　和４２年法律第８１号）第２２条の規定により届出をした者については、当該届出をした日）か
　　　ら引き続き３か月以上奈井江町の住民基本台帳に記録されている者
　(２)　昭和６０年４月１日以前に生まれた永住外国人　奈井江町に引き続き３か月以上住所を有
　　　する者（外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条第１項に規定する外国人登録原票
　　　に登録されている居住地が奈井江町にあり、かつ、同項の登録の日（同法第８条第１項に基
　　　づく同条第６項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日）から引き続き３か
　　　月以上経過している者に限る。）であって、規則に定めるところにより文書で町長に登録の
　　　申請をした者。
２　投票資格者名簿には、投票資格者の氏名、住所、性別及び生年月日等を記載するものとす
　る。

　（投票の方式）

第７条　投票は１人１票とし、秘密投票とする。
２　投票資格者は、投票用紙に記載されている選択肢から一つを選択し、自ら○の記号を記載
　して、投票箱に入れなければならない。
３　前項の規定にかかわらず、身体の故障等の理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載す
　ることができない投票資格者は、代理投票をすることができる。

　（投票所においての投票）

第８条　投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所（以下「投票所」という。）に行き、投票
　資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。

　（不在者投票）

第９条　投票資格者で投票日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれるもの
　の投票については、前条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する
　場所において行うことができる。
　(１)　職務若しくは業務又は公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令第１３号）第１５条の４に
　　　規定する業務に従事すること。
　(２)　用務（前号に規定する用務を除く。）又は事故のため他の市町村に旅行又は滞在するこ
　　　と。
　(３)　疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産じょく褥にあるため歩行が困
　　　難であること又は監獄、少年院若しくは婦人補導院に収容されていること。
２　投票資格者で身体に重度の障害があるもの（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）
　第４条に規定する身体障害者又は戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第
　１項に規定する戦傷病者であるもので、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第５９条
　の２各号に掲げるものをいう。）の投票については、前項の規定によるほか、その現在する場
　所において投票用紙に自ら○の記号を記載し、これを郵便等（公職選挙法（昭和２５年法律第
　１００号）第４９条第２項に規定する郵便等をいう。）により送付する方法により行うことができる。

　（投票の効力の決定）

第10条　投票の効力の決定にあたっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者
　の意思が明確であれば、その投票を有効とするものとする。

　（無効投票）

第11条　住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
　(１) 正規の投票用紙を用いないもの
　(２) ○の記号以外の事項を記載したもの
　(３) ○の記号のほか、他事を記載したもの
　(４) ○の記号を投票用紙の複数の選択欄に記載したもの
　(５) ○の記号を投票用紙の複数の選択欄のいずれに記載したのか判別し難いもの
　(６) 白紙投票

　（情報の提供）

第12条　町長は、住民投票の適正な執行を確保するため、町民の判断に資するのに必要な情報
　の提供に努めなければならない。

　（投票運動）

第13条　住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等町民の自由な意思
　が拘束され又は不当に干渉されるものであってはならない。

　（投票及び開票）

第14条　前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、公
　職選挙法施行令及び公職選挙法施行規則の例によるものとする。

　（投票結果の告示等）

第15条　町長は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容
　を町議会議長に報告しなければならない。

　（結果の尊重）

第16条　町長及び議会は、住民投票の結果を尊重するものとする。

　（子ども投票）

第17条　町長は、前条までに規定する住民投票とは別に、子どもの権利に関する条例（平成１４
　年条例第１１号）の趣旨に則り、昭和６０年４月２日から平成５年４月１日までの間に生まれた
　者を対象に、合併問題に関する意向を確認する投票（以下「子ども投票」という。）を行うことが
　できる。
２　子ども投票の投票は、公職選挙法第５８条の規定に関わらず、投票所において行うことがで
　きる。
３　町長及び議会は、子ども投票の結果を参考にするものとする。
４　子ども投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。

　（委任）

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

　１　この条例は、公布の日から施行する。
　２　この条例は、第１５条の行為の終了をもって、その効力を失う。

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