【後期高齢者医療制度】窓口負担割合の見直しについて

くらしの情報

一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。(現役並み所得者の方は、引き続き窓口負担割合は3割です)

見直しの背景

 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫などの世代)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象になるかどうかは主に以下の流れで判定します

 世帯の窓口負担割合が2割の対象になるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方(※1)の課税所得(※2)や年金収入(※3)等(令和3年中のもの)をもとに、世帯単位で判定します。
 75歳以上の方等で一定以上の所得(課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額(※4)」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上)がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
※1 65~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。
※2 「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。「課税標準」の額は、前年の収入から、
   給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額で
   す。
※3 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※4 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金
   額のことです。
※5 課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方です。

窓口負担割合が2割となる方には負担を抑える配慮措置があります

 令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外です)。
 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日自動的に払い戻します。
2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には申請書を郵送します。申請書がお手元に届きましたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をお願いします。

ご注意ください!

・厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
・ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
・不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等
・厚生労働省コールセンター TEL 0120-002-719
 ※コールセンター対応時間:月曜日~土曜日の9時~18時(日・祝・年末年始は休業)
上記以外に関するお問い合わせ先
・北海道後期高齢者医療広域連合 TEL 011-290-5601
・奈井江町役場町民生活課医療保険係 TEL 0125-65-2113
このページの情報に関するお問い合わせ先
町民生活課 医療保険係TEL:0125-65-2113FAX:0125-65-2809