学用品費や給食費など、小中学校に通うお子さんに必要な経費の負担が困難な家庭に対し、必要な援助を行う制度のことです。

・就学援助費申請書兼要保護及び準要保護・世帯票（世帯構成等記入用紙）
※記載要領にそって、必要事項をご記入ください。
※ご提出の際は、記載漏れや印漏れが無いかご確認ください。

　認定には、前年の収入等の金額を確認しますので、下記の書類を添付してください。
・令和5年度分給与所得の源泉徴収票の写し又は令和5年度分所得税の確定申告書の写し、収支内訳書の写し
・各種年金、雇用保険等証明書、児童扶養手当証明書の写し
・家計が急変し、経済的困難が生じた場合は、給与支払（見込）証明書
・その他、収入があったものの写し

※収入の証明書は生計を共にしている収入のある方（※1）全員分が必要です。

※1「生計を共にする方」とは、世帯を分けていても同じ住宅（場所・住所等）に住んでいる場合を指します。
同じ住宅に住んでいても生計が別の場合（電気料や水道代等の公共料金、食糧費等の生活費が別）は、それらを証明できる書類（請求先が別になっている請求書等）を添付してください。証明できる書類が無い場合は同一生計とみなします。

前年の収入額が確定した後に認定作業を始めますので、可否の決定は6月上旬となります。
その後、審査結果を認定・否認定にかかわらず、教育委員会から直接通知します。

・生活保護を受けられている方は、教育扶助が支給されるためこの制度を受けることができませんが、修学旅行費のみ対象になりますので、該当学年（小6・中3）の場合はご連絡下さい。
・現在就学援助の認定になっていても、新年度は認定されない場合があります。
・年度途中でも申請のある場合は随時受け付けています。
・提出は、特別な事情がない限り、申請者本人かご家族がお持ち下さい。
・申請書類に不備のある場合は作業ができませんので、重ねて確認してください。
・認定となるおよその基準額は、夫婦子ども2人（小学生）の場合で年収総額350万円程度ですが、家族構成等の状況により変わります。
・認定作業は前年度収入が確定してからとなりますので、6月頃になります。

毎月15日までの申請で、当月分より支給になります。
※申請時期により、支給金額が変わることがあります。
※援助の決定は年度ごとに行いますので、前年度に援助を受けられていても、新年度新たに申請が必要です‼